足立区議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 ７日区民委員会−12月07日-01号
イ、足立区花畑地域学習センターにつきましては、候補者がＴＭ・アズビル共同事業体、代表団体が株式会社ティー・エム・エンタープライズでございます。 下の（４）でございます。応募者事業者数が、梅田地域学習センターについては２事業者、花畑地域学習センターには４事業者の応募がございました。 次のページをお開きください。
イ、足立区花畑地域学習センターにつきましては、候補者がＴＭ・アズビル共同事業体、代表団体が株式会社ティー・エム・エンタープライズでございます。 下の（４）でございます。応募者事業者数が、梅田地域学習センターについては２事業者、花畑地域学習センターには４事業者の応募がございました。 次のページをお開きください。
梅田地域学習センターにつきましては、ヤオキン商事株式会社、それから花畑地域学習センターにつきましてはＴＭ・アズビル共同事業体でございます。 応募者数は、こちらに記載させていただいておりますが、２事業者ずつ応募がございました。 指定管理者の候補者ですけれども、現在、指定管理をしているところでございます。
従事者につきましては、指定管理者でありますＴＭエンタープライズ。 その他ですけれども、ブックポストを置いて、返すものについてはブックポストに入れてもらうと考えてございます。 予約方法が書いてありますけれども、インターネット等で予約を受け付けてやっていきたいと思っております。 それから、８ページ目になりますが、「あだちはじめてえほん」の平成２８年度の実績報告になります。
本議案は、引き続きＴＭ共同体に指定管理を継続させる内容であります。荒川区の社会体育にかかわる事業費は、総額約四億六千万円ですが、スポーツセンター、スポーツハウス、区民運動場と三つの体育施設の経費がほとんどで、特にスポーツセンター運営に関する費用が大半を占めております。
設置者のタウンマネージメント大森ＴＭオーバー、インフォメーションセンター設置経費を国・都の補助金等、広告収入などの自己資金で賄うことを想定しておりました。都補助金は認められましたが、国補助金が認められず、区に費用助成の要望があったところです。地域のまちづくり拠点としてにぎわいの創出に寄与できると判断し、計上させていただきました。
そのＴＭ０が直接という話ではないんですが、アキバのまちが、区画整理事業が終わってでき上がった後、やはり、新しい用途とか新しい企業が入ってきた中で、地域一体のまちづくりはなかなか難しいということでＡテーブルというのをつくったのですが、Ａテーブルは結果的に会議体でございましたので、なかなか、その実際の活性化に向けたまちづくりができないということでＴＭに移行したわけですが、基本的には、地域とＴＭ、地域とそれから
本区でもＴＭОを組織したことがありましたが、あれは商業活性化をねらいとした中心市街地活性化の国の支援の受け皿として機能させるためのものでした。ここで挙げているタウンマネジメントは、総括的な街の機能を高めることを目的としており、地球環境への貢献やライフスタイル対応の問題解決、情報発信など、都市整備を、ハードに頼るだけでない、ソフトサービスを含めた街の品質を高める工夫に取り組むものであります。
本条例案は、スポーツセンターの施設の管理運営を引き続きＴＭ共同事業体に任せようとするものであります。 荒川区は、地方自治法の改正により指定管理者制度を導入し、あらゆる分野で進め、株式会社の参入も進めてまいりました。昨年三月に運用方針で区の責務を明らかにしましたが、基本的には指定管理者に管理運営が丸々任されるため、実情を十分に把握できないのが現状ではないでしょうか。
東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定についてで、内定した事業者はＴＭ・山武共同事業体である。８ページをご覧いただくと、同じような形で審査し、右の指定管理者選定審査会だが、１施設で６人の委員によるので、１０５点の６人で６３０点満点でつけたものである。書類上の不備があったので、お詫び申し上げ、次回からは気をつけたいと思う。以上である。よろしく審議いただきたいと思う。
それもＴＭОだけで動くという事業もあれば、商店街を絡めて、あるいは行政を絡めてということで、いろいろ幅広い展開をしようとするものでございまして、手法の１つとしてこういうものもあるのかなと。 もう１つ、委員ご指摘になっていないですけれども、ＮＰОの関係でもそういう形も出てきております。そういうものがうまく商店街の中で育っていけばかなりいろんなことができるだろうというふうには考えてございます。
あるいは、使用者自身が商標と考えていることを示すマークであるＴＭ表示をしておくという方法もあります。これですと、登録料などの費用発生がありませんし、実際の商業活動が伴っていれば不当競争防止関連で争いが生じてしまったときなど有利に展開できるようです。
７、商店街における活性化法上の位置づけは、練馬駅周辺が中心であり、練馬駅周辺以外のまちはＴ、Ｍ、Ｏの手法のもと、まちづくり会社などの活用を図り、振興策を進められたい。 ８、区民農園等の無償借り上げの農園を維持するための新たな相続税の猶予制度等の創設を大蔵省に対して働きかけられたい。 ９、「ふるさと練馬まつり」の地域への経済効果等を試算、精査し、事業の意義の向上に努められたい。